『事業承継』は顧客を守ること！
草創期は、企業は一人の人間の延長である。
しかし、一人のトップマネジメントからトップマネジメントチームへの移行がなければ、
企業は成長どころか存続もできない。
成功している企業のトップの仕事はチームで行われている。
P.F.ドラッカー
この数年、採用サミットを開催して業界を支援している、
クライアントさんの話題です。
採用サミットは、ここ数年ずっと続いています。
これからも業界の人材不足は続くでしょう。
その状況の中で、地域のリーダー企業は採用に力を入れなければなりません。
そんなテーマと向き合うために、数年前からこのクライアントさんは採用サミットを開催しています。
今回の採用＆育成サミットでは、次のようなテーマでした。
・新卒採用って、時間もお金も手間もかかって非効率？
・新卒採用をしてみたいけど、勝手がわからない･･･。
・どうすれば、自社に合う学生がより多く集まるのだろうか。
・どうやって採用活動、面接をすればいいんだろう。
「こんな質問、しちゃダメなの？」
知っていましたか？
就職差別につながるおそれのある不適切な質問の例
採用面接において応募者の緊張を和らげたり、
応募者の就職意欲を確認するために様々な質問をしますが、
以下のような質問については就職差別に繋がるおそれがあるとされています。
それらの事柄を採用基準としないつもりであっても、
把握することで結果として採否決定に影響を与えることになるため、
把握すること自体を避けた方がよいでしょう。
以下が就職差別につながる質問です。
1. 本籍に関する質問
あなたの本籍地はどこですか。
あなたのお父さんやお母さんの出身地はどこですか。
生まれてから、ずっと現住所に住んでいるのですか。
ここに来るまでどこにいましたか。
◆なぜこのような質問はいけないのか？
本籍を質問することは、結果的に就職差別につながるおそれがあり、
公正な採用選考から同和関係者や
在日韓国・朝鮮人の人たちを排除してしまうことになりかねません。
2. 住居とその環境に関する質問
○○町の△△はどのへんですか。
あなたの住んでいる地域は、どんな環境ですか。
あなたのおうちは国道○○号線（○○駅）のどちら側ですか。
あなたの自宅付近の略図を書いてください。
家の付近の目印となるのは何ですか。
3. 家族構成や家族の職業・地位・収入に関する質問
あなたのお父さんは、どこの会社に勤めていますか。また役職は何ですか。
あなたの家の家業は何ですか。
あなたの家族の職業を言ってください。
あなたの家族の収入はどれくらいですか。
あなたの両親は共働きですか。
あなたの学費は誰が出しましたか。
あなたの家庭はどんな雰囲気ですか。
あなたは転校の経験がありますか。
お父さん（お母さん）がいないようですが、どうしたのですか。
お父さん（お母さん）は病死ですか。死因（病名）は何ですか。
お父さんが義父となっていますが、詳しく話してください。
4. 資産に関する質問
あなたの住んでいる家は一戸建てですか。
あなたの住んでいる家や土地は持ち家ですか、借家ですか。
あなたの家の不動産（田畑、山林、土地）はどれくらいありますか。
◆なぜこのような質問はいけないのか？
応募者の適性・能力を中心とした選考を行うのではなく、
本人の責任でない事柄で判断しようとしていることです。
このことは、前近代的な身分制により形成された部落差別により、
教育や就職の機会均等の権利を侵害されてきた人たちを排除することにもつながるものです。
住宅環境や家庭環境の状況を聞くことは、地域の生活水準等を判断することになり、
主観的判断に属する事柄です。
これらは本人の努力によって解決できない問題を採否決定の基準とすることになり、
そこに予断と偏見が働くおそれがあります。
5. 思想・信条、宗教、尊敬する人物、支持政党に関する質問
あなたの信条としている言葉は何ですか。
学生運動をどう思いますか。
家の宗教は何ですか。何宗ですか。
あなたの家族は、何を信仰していますか。
あなたは、神や仏を信じる方ですか。
あなたの家庭は、何党を支持していますか。
労働組合をどう思いますか。
政治や政党に関心がありますか。
尊敬する人物を言ってください。
あなたは、自分の生き方についてどう考えていますか。
あなたは、今の社会をどう思いますか。
将来、どんな人になりたいと思いますか。
あなたは、どんな本を愛読していますか。
学校外での加入団体を言ってください。
あなたの家では、何新聞を読んでいますか。
◆なぜこのような質問はいけないのか？
思想・信条や宗教、支持する政党、人生観などは、信教の自由、思想・信条の自由など、
憲法で保障されている個人の自由権に属する事柄です。
それを採用選考に持ち込むことは、基本的人権を侵すことであり、厳に慎むべきことです。
思想・信条、宗教などについて直接質問する場合のほか、形を変えた質問を行い、
これらのことを把握しようとする企業がありますが、絶対に行うべきではありません。
6. 男女雇用機会均等法に抵触する質問
結婚、出産しても働き続けられますか。
何歳ぐらいまで働けますか。
今、つきあっている人はいますか。
結婚の予定はありますか。
◆なぜこのような質問はいけないのか？
女性に限定しての質問は、男女雇用機会均等法の趣旨に違反する採用選考につながります。
もし、面接者が就職差別につながる不適切な質問をしたら、
良い人材は集まらないでしょう！
あなたの会社の採用面接に来る応募者は、生活の糧を得るため、キャリアアップ、
もしかすると、自己実現を求めてあなたの会社の面接を受けに来ます。
通常、応募者は一般常識、面接の練習を経て御社に訪れることでしょう。
だから、面接側が就職差別の質問をしてしまったら、応募者は感じるはずです。
「この会社は、常識を知らないんだな･･･」
「この人、パワハラに疎いんだな･･･」
「この会社、採用に力を入れていないんだな･･･」
採用面接の質問にご注意ください。
