資料請求をやめた建築会社の成功戦略|成約率と業務効率が改善

成果の上がらないことはやめる。
廃棄する。
もしくは、廃棄する準備をする。

建築会社(工務店、リフォーム会社)にとって、ホームページからの「資料請求」は顧客獲得の定番と思われがちです。

なぜ資料請求を廃止したのか?
そして、その代わりにどのような対策を講じたのか?

その理由と結果を、業務改善の視点から解説します。

資料請求を廃止した工務店の業務改善

なぜ「資料請求」をやめたのか?
3つの理由です。

① 資料請求からの成約率が低い

多くの資料請求者は「情報収集段階」の見込み客であり、本気で検討しているわけではないケースが多く、成約率が著しく低いことが判明。
営業リソースの浪費につながっていました。

② 発送コスト・作業負担が大きい

資料作成・印刷・封入・発送には、多くのコストと手間がかかります。
さらに名簿管理や更新作業も含めると、業務の非効率化を招いていました。
もっとも無駄だったのは、本気度の低い見込み客を追客する作業でした。

③ 資料を待っている間に興味が薄れる。他社に流れる

現代のユーザーは「今すぐ知りたい」と思っています。
資料が届くまでの数日間で、興味関心は他社へ移り、機会損失が発生していたのです。

Webサイトで資料請求の内容を完全公開

資料請求に載せていた情報(施工事例・価格の目安・保証内容など)をすべてWeb上に移行。
さらに、写真・動画・テキストを使って、「見込み客に分かりやすい構成」に再設計しました。

その結果…

その効果は期待を超えました。

業務改善のポイント

成果を出さない業務は「やめる」決断を。
そして、Webの可能性を追求しましょう。

オフラインでやっていたことは、オンラインで可能になります。

顧客目線で「今すぐ情報が得られる仕組み」が求められています。
デジタル化は“効率化”だけでなく、“質の顧客との出会い”の創出です。

業務改善とは「問い直す」こと

業務改善とは、新しいツールを入れることではありません。

「本当にそれは、本当の顧客のためになっているか?」
「成果につながっているか?」
「社員の時間を貢献に集中させられているのか?」
という問い直しからすべてが始まります。

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著者:椎名 規夫(しいな のりお)

住宅リフォームマーケティング情報局 代表
株式会社エムディー 代表取締役社長
経歴:社団法人取手青年会議所 1999年理事長講演実績:日本郵便(株)、三井住友海上保険会社、中部電力、日本M&Aセンター‎、(株)船井総合研究所、(株)三洋堂書店、日本創造研究所、(独)教職員支援機構、中央労働災害防止協会:大阪安全衛生教育センター、(財)日本品質保証機構、(福)名古屋市社会福祉協議会、東京都教育委員会指定道徳授業地区公開講座、川口市労使講座、長野商工会青年部、静岡県清水建設業協会青年部、千葉県宅地建物取引業協会松戸支部研修、(社)常総青年会議所コミュニケーション研修など、多数。
・全国6万社が加盟する中央労働災害防止協会でコミュニケーション研修担当
・独立行政法人教職員支援機構で全国の小・中、高等学校の教員向けコーチング研修担当
・労働基準監督官(国家公務員)合同研修でメンタルトレーニング・コミュニケーション技術担当
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